地震への施策を考えて中長期的な対策を

地震が起きた際のアパート経営者の責任

日本で生活を営むことは、地震による災害や恐怖と隣り合わせの暮らしとなります。アパート経営においても常に地震との戦いが存在しており、経営するアパートが自身によって倒壊してしまうことは珍しくありません。とりわけ、木造建築となっているアパートが多くなっていることから、常に地震によるリスクや責任を念頭に置く必要もあるでしょう。
これからアパート経営を始めようと検討している方であれば、木造建築よりも鉄筋コンクリート造など、少しでも耐震性能が高い物件を購入するといいでしょう。特にこれから地震リスクが高いと言われている地域で始めようとしている場合は、より意識してほしい部分と言えます。たとえ保険をかけていたとしても、倒壊したことによって全ての金額を取り返せることはあり得ないことから、長く安定してアパート経営を行うためにも、対地震の施策を考えておくことをおすすめします。
またアパート経営を行うことは、入居者の命を預かることと同義になります。過去、大地震によって倒壊したアパートに住んでいた入居者がなくなった際、遺族から家主に対して責任を問われる問題が発生しました。アパートの安全性を確保していなかったとして損害賠償請求がされ、結果として家主は遺族らに賠償金を支払ったという判例が存在しています。そのため自身に対するリスクをしっかりとマネジメントすることも、アパート経営には求められると言って過言ではありません。

アパート経営は自然収入が発生しないもの

よくアパート経営において誤解されているものとして、アパートを購入すればその先数十年にわたって何もしなくても家賃による収入を得られるという考えです。これは初心者に抱きがちな大きな誤解であり、アパート経営で得られる収入は様々な工夫や努力によって生み出されるものです。
当然のことながら、アパート経営の収入は入居者がいて初めて成り立ちます。そして入居者が一人もいなければ収入を得ることができず、アパート経営者は入居者を募る必要性が出てきます。しかし入居希望者は様々な条件を掲げて物件選びをしているため、その要望の全てに応えるのも難しい話です。アパート経営者が取り組むべき問題は、どうすれば入居者が長く済み続けてくれるのかという課題と対峙することで、そのために行動することになります。何も空室を全て埋める必要はなく、経営上赤字にならなければ問題ないため、苦情や改善要望に対してはできるだけ応えるようにしたいところです。
アパート経営において大切なのは目の前の収入や利益ではなく、中長期的な対策を考えることにあります。空室は何室まで許容できるのか、また修繕費用やアパート維持費などバランスシートをしっかりと考えぬくことで、アパート経営において失敗する可能性を減らすことができます。

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