【2024年】子育てエコホーム支援事業とは？住宅リフォームに最大60万円の補助金が！

子育てエコホーム支援事業とは

省エネ性能の高い新築住宅やリフォームの補助金

子育てエコホーム支援事業は、省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネリフォームを子育て世帯・若者夫婦世帯に支援する政府の補助金制度です。新築住宅の補助金は対象を限定していますが、住宅の省エネリフォームは全世帯が対象です。

背景には2050年までのカーボンニュートラル

省エネ性能が条件となる背景には、政府の2050年までのカーボンニュートラル目標があります。この目標達成のため、政府はさまざまな政策や法改正を進めており、その一環として子育てエコホーム支援事業が実施されています。

毎年実施されているが、半年かからずに予算に達してしまうことも

この支援事業は毎年実施されていますが、条件や補助金額は年によって異なりますので、最新情報を確認することが必要です。2024年3月中旬からの申請開始ですが、予算に達すると終了するため、申請は早めに行う必要があります。過去には予算に達するのに半年程度しかかからなかったこともあるので、迅速な対応が求められます。

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子育てエコホーム支援事業の条件【リフォームの場合】

それでは、子育てエコホーム支援事業の詳細を見ていきましょう。

この支援プログラムは、子育て世帯や若者夫婦世帯向けに、2つの形態で提供されています。まず、新築住宅に対する補助と、住宅のリフォームに対する補助がありますが、この記事では後者の住宅のリフォームする際についてご説明いたします。

新築住宅の場合、1住戸あたりの補助金額は80万円から100万円となっており、一方でリフォームの場合は最大60万円が支援されます。

住宅リフォームへの補助金

リフォームの補助対象者は工事の発注者です。対象となるリフォームを実施していれば、全世帯が補助を受けられます。ただし、子育て世帯や若者夫婦世帯とその他の世帯を比べると、その他の世帯の方が最大補助金額は少なくなっています。

対象となる方
所有者等がエコホーム支援事業者と契約し、対象となるリフォーム工事を行う場合、リフォーム箇所に応じた補助が行われます。具体的な要件は以下の通りです。

①エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

「エコホーム支援事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

②リフォームする住宅の所有者等であること

住宅の所有者等とは…

住宅を所有し、居住する個人またはその家族
住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
賃借人
共同住宅等の管理組合・管理組合法人

※買取再販事業者も対象となります。ただし、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。

対象となるリフォーム工事【子育てエコホーム支援事業】

A	①開口部の断熱改修	いずれか必須^※1	補助額が合計5万円以上で補助対象^※2
	②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
	③エコ住宅設備の設置
B	④子育て対応改修	Aと同時に行う場合のみ補助対象^※1
	⑤防災性向上改修
	⑥バリアフリー改修
	⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
	⑧リフォーム瑕疵保険等への加入